2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そういった意味では、私どもとしては、こういったものが、基本的にはある程度メリットとかデメリットというのはよくあるということを理解した上で、長期の分散、積立投資といったような、リスクを抑制できる投資方法というものを促すことが必要なんだと思っているんですが、幸いにして、いろいろな形で大分時代も変わってきたと思っておりますので、若年層を含めました社会人に対して、つみたてＮＩＳＡが例かもしれませんけれども、
そういった意味では、私どもとしては、こういったものが、基本的にはある程度メリットとかデメリットというのはよくあるということを理解した上で、長期の分散、積立投資といったような、リスクを抑制できる投資方法というものを促すことが必要なんだと思っているんですが、幸いにして、いろいろな形で大分時代も変わってきたと思っておりますので、若年層を含めました社会人に対して、つみたてＮＩＳＡが例かもしれませんけれども、
ＯＥＣＤの二十一日公表の世界経済見通しでは、各国政府、これは日本だけの話ではないと思いますけれども、各国政府が政策や投資方法を改革しない限り世界経済は改善されないと警告、チーフエコノミストのローレンス・ブーン氏は、当局の対応が目先の財政金融政策にとどまる限り世界経済は今後数十年にわたって停滞するとの見方を示した、それで、括弧書きで、より大きな懸念は構造的変化に対する無策を反映して見通し悪化が続くことだとして
純資産十五兆円強ございまして、これをいかに有効に使って成長をしていって、株主の方々、市場、国民のお客様にお返しをするのかということで、効率的な投資方法を考えてございます。
具体的に読み上げますと、九州でガソリンスタンドなどを経営する四百二十六社でつくる九州石油業厚生年金基金が、不動産ファンドへ投資で二百六十三億六千万円の損失を出したことが分かった、同基金は、運用を信託したりそな銀行を相手に、不動産に偏った投資方法に問題があったなどとして損害額の賠償を求め、十二月二十八日に大阪地裁に提訴したということです。こちらに訴状があります。
それと、投資信託を離れて、投資ということで、いかに積み立てで、先ほど来お話がございます、投資信託は一万円から購入ができるわけでございますが、毎月一万円ずつ買っていく、同じ金額で買っていくという投資方法をドル・コスト平均法というふうに申しておりますが、高くなれば口数が少なくなる、安くなればたくさん買えるということで、定額で投資をしていくということは極めて有効な手段でございます。
○今野委員 きょうは財務省から七条政務官においでいただいておりますので七条さんにもお尋ねしたいと思いますが、地球全体の利益を確保するためには、環境に配慮すること、それから貧しい人々が自分たちに影響を及ぼす決定に発言権を持てるようにすること、そして民主主義と公正な取引を堅持することが必要だ、これは恐らく同感していただけると思うんですけれども、これをこの欧州復興開発銀行の投資方法の中でコミットしていく必要
○愛知治郎君 おっしゃることは分かりますけれども、なかなか財布のひもが緩まないというのが現状だと思うんですが、ここで一点、私自身も関心を最近持ち始めたというか、面白い話、いい話だなと思った施策というか、投資方法の一つにＳＲＩ、ＳＲＩというものがございますが、これについての大臣の認識をお聞かせください。
そういう地域バージョンで個別の答えをうまくやりながら、さっき言った二つの方法を組み合わせながらやることが賢明な投資方法ではないかなと思います。
こうして投資方法の多様化が進み、資産形成の選択肢が拡大することは消費者にとってもちろんメリットがあるわけでありますけれども、しかし同時に、自己責任のもとに消費者が負うリスクが増大することも確かであります。消費者保護の対策も必要になってくると思いますが、今後どういった対策を考えているのか、他国の事例を挙げながらお聞かせを願いたいと存じます。 以上でございます。
だから、一般会計のあり方とは逆な方向にむしろ財投が働きかけをしていくべきじゃないだろうかと思うんですが、もう一歩進めた積極的な財投の投資方法については大臣はどのようにお考えになっていますか。
ドイツの場合それを一番心配をしておるようでございますが、それより前に、まず国際的にいわゆるペトロダラーと称します大きな過剰流動性が、購買力があるわけですが、これはどうもドル以外に安定した長期的な投資方法はなさそうだというふうに産油国がまあまあ考えているようでございますので、それが大きく暴れ出すというようなことは幸いにしてどうも避けられるのではないかと、これが基本でございます。
そうして安全にして有利な投資方法があまり見つからないから、実は金融機関へ安い利息で預けておくという、こういう形にありますので、やはりそういう優良の会社を上場させるということが大義名分でもあり、資本主義の経済体制のもとにおいては、私はこれが一番オーソドックスではないかと思うわけです。
新しい炭鉱は、逐次に伸ばしていこうというような投資方法ではなくなっている。ですから、炭鉱企業というものは、いまから投資をする人でも、二十年、三十年の後がはっきりしないと投資できないのですよ。
これを地域的にやっておるというのが違うわけですが、そういう投資方法まで考える必要があるのではないか、こういうように考えるわけですが、大臣の構想の産炭地域振興事業団にはそういう構想があるかどうか、投資的な考え方があるかどうかお聞かせ願いたい。
○相馬助治君 この種事業の、また、この種会社の形態から、必然的に、かかる新しい様式による投資方法を採用する以外に道がなかった。しかもその投資方法が最もこの際妥当であると、かような自信を持っておやりになったのだという意味の答弁ですが、これが今後この種事業を推進していく際において支障となるようなことがないかどうか。
今それぞれ国情が違い政治的な傾向がみな違いますから、外務省ともよく連絡をして、民間で話をするところは民間で話をする、あるいはわれわれが直接政府の連絡で投資方法を考えるところがあればそれを考える。こういうふうなわけで相手国によって必ずしも一律にできない。
完全雇用は社会主義計画経済のもとにおいて初めて完成することができるものであり、（拍手）利潤追求を目的とした資本家の悪意にまかした投資方法によっては、完全雇用はできるはずはないのでございます。かりに百歩譲って、資本主義体制のもとにおいてそれに近いものができるとしても、それをやるには、やはり雇用増大のための計画経済をやることが絶対に必要でございます。
御承知のように、これは北海道開発のみならず内地人口の吸収策であり、またあわせて植民政策にも相なりまするので、この点は国民あげてこれに賛意を表するものであろうと私は思うのでありますが、この本案についていろいろ検討の結果として特に感じておりますることは、この公庫の金融投資方法でありまするが、説明によりますれば、現在の金融機関以外に投資する、融資する、こういうようなことになっているのでありまして、これがために
従って相当間接的ではあるけれども、加入者の利益に逆元するような投資方法に大体なっておりますので、四号、五号をプラスしたわけでございます。 それから六号の「第二条に規定する長期信用銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫」このあとの農林中金、商工中金は、御承知のように中小企業の組織体を育成するための資金としてお貸ししておるわけでございます。